１．サポート業務

建築基準法専門の建築士（建築基準適合判定資格者）が、ご相談をお受けし、問題解決へと導きます。

具体的には以下の場合です。

①新築及び既存建物の法適合調査を行います。

②不動産取引における法適合確認を行います。

③建築士の設計業務をサポートします。

④各種手続きの代行を行います。

法適合調査をし、レポートを作成します。
問題がある場合は、法適合化コンサルティングを行います。

売買又は賃貸においても、違法な建築物の取引きをしてしまうと
後で思いもよらない費用がかかったり、またはその建物自体使えないと
いうようなことが起こってしまいます。そこでこのようなリスクを回避するために
不動産取引における法適合確認を行っています。

建築基準法の解釈は建築士であっても難解です。
また、行政庁によって取扱いが異なる場合もあります。
相当の労力と時間が掛かります。
そこで弊社では設計者に変わって法の解釈を調べたり協議を行います。

確認申請、法４３条許可など。許認可等に関する各種手続きの代行を行います。

ご相談内容、建築物の規模等により、さまざまな設定がございます。
お話をお伺いしたうえで、問題解決の方法と費用についてご提案いたします。
一緒に問題を解決しましょう！